11回目を迎える「Farmnote Summit 2023」を2023年12月6日に開催しました。

今回は、1次産業や環境面の社会課題解決を目指すスタートアップ12社によるピッチイベント「サステナブルインパクトショーケース」を初めて実施しました。道内外から集まった200人近い自治体関係者や事業会社経営者らを前に、各スタートアップの登壇者は自社のサービスやプロダクトを7分間のプレゼンテーションで熱く、熱く語りました。各社のピッチ内容とともに、上位入賞の企業を紹介します。

【GOLD賞】EF Polymer株式会社〜ミカンやバナナの皮を吸水性ポリマーにアップサイクル、農業と環境の課題解決目指す

10人の審査員がGOLD賞に選んだのはEF Polymer株式会社（沖縄・恩納村）でした。農作物残渣を原材料に、完全有機・完全生分解性を有する超吸水性ポリマーを製造。水と肥料の使用量を削減しながら収量を増加させる革新的な製品を提供しています。

現在、世界人口の約45%が干ばつによる水不足の影響を受け、個人経営や家族経営の農家の多くが収量減少を経験しています。土壌の水不足を解決する高吸水性ポリマーは商品化されていましたが、化学物質が含まれているため土壌汚染や、廃棄による海洋汚染の誘因となるため根本的な解決につながっていません。

沖縄科学技術大学院大学発のスタートアップである同社は、ミカンの皮やバナナの皮など農作物の廃棄物をアップサイクルしたポリマーを開発。。土に混ぜると1グラムあたり自重の50倍の水を吸水し、半年にわたり吸水と放出を繰り返しながら土壌の水分を保ちます。水の使用量を削減して作物を育てられるほか、肥料分を保つ保肥力が高いため化学肥料の消費を抑制。良好な土壌環境を維持することで生産性を上げつつ生産者の労力削減も実現します。また、保冷剤など農業以外でも活用が可能で、廃棄しても環境に影響を与えません。

農業の持続可能性を導く製品を世界5カ国で事業展開。沖縄から世界の生産者を支援し、世界的な環境問題の解決へ挑んでいます。

受賞についてCOOの下地邦拓氏は「自分たちの事業は日本だけではなく世界中の生産者のためにやっているのだと改めて実感しました。畑から出るものを畑へ戻していく取り組みを、多くの人と連携して広げていきたいと思います」と喜びを語りました。

【SILVER賞】サグリ株式会社〜衛星データ×AIで農地と土壌を「見える化」、農業の持続可能性を向上

SILVER賞を受賞したのは「人類と地球の共存」をビジョンに掲げ、2018年に創業したサグリ株式会社（兵庫・丹波市）。自治体向けに衛星データやAIを使って農地の状況を把握できるソフトを提供します。農地を区画ごとに分析し、作付状況や耕作放棄地を推定するものです。

日本の農家の多くは農地や作付状況を目視で確認し、紙ベースで管理しています。農業従事者の高齢化が進み、担い手も減る中、これではサステナブルな農業にはなりません。この問題に対処するため衛星データを駆使した二つのソフトを提供。「アクタバ」は農地の利用状況や耕作放棄地を瞬時に特定し、「デタバ」は、どの作物が栽培されているかを判別できます。労力を大幅に削減し、農業の持続可能性を向上させています。これらのソリューションの導入・実証市町村はすでに100自治体を突破しました。

また、衛星データから土壌分析を行い、炭素や窒素、pHなどを高精度で推定するモデルも開発。農家は肥料の使用量を最適化し、コストを削減できます。プロダクトの使いやすさにも力を入れており、土壌の状況を色で表示し直感的に理解できるよう工夫されています。今後は肥料の削減をカーボンクレジットの創出につなげ、農家が経費削減と収入向上を実現できるよう支援する考えです。

代表取締役CEOの坪井俊輔氏は「以前はサステナブルな事業をプレゼンしても誰も関心を持ちませんでした。時代が変わり私含め12人が同じ方向に向かってプレゼンしているのは心強かった。今後も持続可能な農業へ貢献したい」と話しました。

【BRONZE賞】フォレストデジタル株式会社〜どこでも誰でも森の中へ、世界初のクラウド空間VR技術で実現

BRONZE賞は、北海道浦幌町で創業したウェルビーイングテック企業のフォレストデジタル株式会社に贈られました。森に包まれる自然空間を提供する世界初の空間型VR「uralaa（うらら）」を提供しています。

この技術は、テクノロジー一辺倒の社会が本当に私たちに幸福をもたらしているか、という疑問から着想を得ています。浦幌町の豊かな森林環境や森林浴のリフレッシュ効果をデジタル化。360度張り巡らせたスクリーンに森を写し、VRゴーグルをつけなくても木々の香りや小鳥のさえずりといった森の中にいる感覚を疑似体験できるのです。映し出すコンテンツは500を数えます。

体験者の96％が「リラックスできた」と報告。自律神経が整ったり抑うつ気分が改善したりする効果も見られました。北海道の景色を東京や大阪で体験してもらい、観光や地方創生にも貢献しています。また、外の世界を感じてもらうことで治療のモチベーションを高める効果があり、入院中の子供に「早く外に出たい」という前向きな気持ちを喚起させた事例もありました。

今後はuralaaが提供するコンテンツを自然だけではなく医療福祉や教育などに拡充。人々の幸せ、ウェルビーイングを助長する技術として活用の場を増やす意向です。

代表取締役CEOの辻木勇二氏いわく「浦幌町から始まり羽田空港などや病院など全国展開していく中、ようやくuralaaが認められてきた。もっと広げていきたい」とのことです。

■このほかの登壇スタートアップ（五十音順）

アグベル株式会社〜一気通貫モデルで日本の果樹産業を刷新

日本の農業は就農者の減少に加え、生産者の高年齢化、耕作放棄地の増加など多くの課題を抱えています。アグベル（山梨市）はこれらの問題を解決し、日本の果樹産業のアップデートを目指し誕生。生産、流通、販売まで一気通貫するビジネスモデルを作り上げました。

最大の特徴は日本初の民間選果場を立ち上げ、近隣農家から直接集荷して全量を買い取る点。市場を通さず直接販売することで中間コストを削減し、適正価格で販売することで生産者と小売店、消費者のすべてに貢献しています。また、果樹栽培は植木から収入発生までのリードタイムが3〜4年と長く、新規就農者が定着しにくい問題もありましたが、こちらも独自の育成支援策で新規就農者の拡大を図っています。

家業のブドウ農家を継承し、同社を創業した代表取締役の丸山桂佑氏は「新しい農業のスタンダードを作り、日本の農業価値の向上を目指す」と意気込みを語りました。

株式会社komham〜独自の微生物群で環境に優しい生ゴミ処理

生ゴミを高速分解する能力を持った微生物群「コムハム」を独自開発。ほとんど廃液を排出せず、ソーラー発電で自動駆動するスマートコンポストの製品化にも成功しました。

komham（札幌市）の代表取締役西山すの氏によれば、国内のゴミ焼却施設の8割が耐用年数残り10〜15年の段階だそう。そこで人口減少や財源不足を鑑み、施設の建て替えではなくコムハムの入ったコンポストの活用を発案。新たなインフラとして町中に整備できないかと考えました。既に全国12自治体25カ所で実証実験を完了しています。

通常のコンポストは生ゴミの50％が堆肥になりますが、コムハムを使えば2％に抑えることが可能。処理速度も通常は数週間かかりるところ、コムハムなら1〜3日で完了します。コムハムを使い製品化したスマートコンポストは生ゴミ投入量や温室効果ガス排出量など、ゴミ排出の実態に関するデータも取得できます。

Sustineri株式会社〜全ての取引に環境配慮の選択肢を

気候変動対策には消費行動の変容が必要ですが、消費者が低炭素な商品・サービスを選べるように可視化された情報を企業が提供する必要があります。

Sustineri（東京）が提供するソリューションが、商品・サービスの提供に伴い排出される温室効果ガス（GHG）を継続的に⾃動で算定し、カーボンオフセット（相殺・埋め合わせ）までAPIでできるクラウドサービス「Susport」。交通や旅行業界では既に動き出していて、システムや予約購入サービスと連携できます。建設現場用に、見積書などに記載されている膨大な情報を読み取り、排出量をグラフ等で可視化できるソリューション「Susport建設」も提供されています。

執行役員事業推進部長の岩﨑佐代子氏は「あらゆる取引で環境に配慮した選択肢が提示され、環境に良いアクションを行っている企業に資金が回り、消費者、企業、地球環境がwin-win-winとなる社会を目指す」と語りました。

株式会社森未来〜分断された国産材の供給網を再構築

日本の森林率は68％で世界平均30.9％を大きく上回り、世界有数の森林国です。しかし国産材の普及率は40％しかありません。この背景には1960年代の自由化政策と輸入木材の増加による、国産材のサプライチェーン断絶があります。昨今、日本政府や林野庁も国産材使用を推奨していますが供給網が整備されておらず、これを解決しようと生まれたのが森未来（東京）の木材流通プラットフォーム「eTREE」です。

eTREEはインターネットを活用して、全国の製材工場や木材市場と建設業界をマッチングするシステム。設計者や建築業者は、複数の業者との交渉に苦労することなく木材の調達から加工、塗装、物流に関しワンストップで対応できます。

代表取締役の浅野純平氏は特有の樹種が自生する北海道に注目。地域材としての価値や情報をeTREEに掲載し、情報発信とサプライチェーン構築をさらに進める意向を示しました。

株式会社Spatial Pleasure〜交通事業者の脱炭素化を支援

交通領域の脱炭素化は車の数を減らし、公共交通へのモーダルシフトを進める方法があります。しかし公共交通は利益を上げにくく、カーボン削減効果を定量的に示すのも困難でした。これまではアンケート用紙を公共交通の利用者に配布し、移動データを集計して効果測定をしていたのです。

Spatial Pleasure（東京）は既存のGPSデータや交通事業者が持っているデータを活用して調査コストを下げ、カーボンの削減効果を「見える化」するプラットフォームを開発。カーボンクレジットを作成して収益を下支えしつつ、モーダルシフトを進める考えです。2023年9月にはインドネシアの大手財閥と都市交通の脱炭素化でパートナーシップを締結しました。

「現状の都市はもったいない使われ方をしている」と代表取締役の鈴木綜真氏。都市面積の40％が道路や駐車場で、カーボンオフセットの視点から公園など人にとって意味のある空間に変えることがミッションの到達点です。

株式会社ノースブル〜受精卵の移植技術が変える酪農の未来

「乳牛から和牛を生ませる」―。牛の受精卵の技術開発を行い、農家の所得向上と和牛の供給不足解消に取り組んでいるのがノースブル（仙台市）です。

肉用牛の繁殖農家は過去20年間で75％も離農しています。加えて労働時間が長く休みが取れない、利益率も低いのが現状です。同社はこの課題を受精卵移植で解決しようとしています。和牛から採取し受精卵を乳牛に移植し出産させる、いわば代理出産です。黒毛和牛の子牛価格は3倍ほど高く、和牛農家、酪農家双方の収益増に貢献する技術とされています。実際、導入した農家からは「従業員にボーナスを出せた」「初めて家族で海外旅行に行けた」などの声が聞かれました。

生産量が4倍になる体外受精卵の技術開発を進めているほか、北海道と鹿児島県で技術指導に注力。

代表取締役の菅原紀氏は「農業最先端技術で変え、日本を世界一の畜産物輸出国にしたい」と意気込みます。

株式会社People Cloud〜東欧のITエンジニアを日本の地方へ

ウクライナとロシアの戦争以降、世界トップレベルと言われる東欧のITエンジニアが国外へ退避する状況が続いています。彼らを日本の地方都市に呼び込み、地域の産業振興や雇用創出につなげているのがPeople Cloud（出雲市）。同市と民間企業の合弁会社です。

ITエンジニアに日本語の研修機会を提供し、日本企業に紹介するプログラムも実施。エンジニアたちに安定した雇用を提供しています。優秀な人材をフックにして、新たな企業誘致の期待も。人が企業を呼び、企業が人を呼ぶ好循環を生み出すべく官民一体で進めています。出雲にも多くのITエンジニアが移住し、地元企業と一緒にエンジニアコミュニティが形成されています。この流れを止めず、出雲市への企業誘致のハブ施設となるようにコワーキングスペースも開設しました。

2024年は香川県でもエンジニアの移住・定着を進める計画です。「『共に働く』を通して、多文化共生社会を実現したい」。代表取締役、牧野寛氏の思いです。

Floatmeal株式会社〜環境に優しい植物性食品ウキクサに着目

温室効果ガス全排出量の15％は家畜由来、牛肉生産は大豆と比べ10倍の水を消費―。動物性タンパク生産は環境負荷の大きさが問題です。Floatmeal（札幌市）は次世代のタンパク源としてウキクサの安定生産に挑んでいます。タンパク含有量が肉類に比べ高く、大豆の18倍速く育つなど高い生産性が特徴。ドレッシングやパンにも活用できる食材です。

難点はウキクサ生産時に大量の藻類ブルームが発生すること。毒性がありウキクサの成長を阻害するため除去する必要がありますが、同社は有用微生物によって削減を図り実用化へ道筋をつけました。既に大手企業から研究開発の依頼があり、大量生産の実証実験も開始しています。

世界で急成長している植物性タンパク市場で展開するために、自社製品の開発や生産プラットフォームの構築にも邁進。代表取締役の北村もあな氏は「ウキクサの安定生産技術で食システムの低炭素化と気候変動に挑みます」と話しました。

株式会社Linkhola〜民間主導クレジットで脱炭素の推進加速

2030年にCO2排出量半減を目指す日本。政府主導でカーボンクレジット（Ｊクレジット）が作られましたが発行まで時間がかかるほか、クレジット量不足が問題視されています。Linkhola（東京）は民間主導で多様なクレジットを迅速に生み出すシステム「EARTHSTORY」を構築しました。

Jクレジットは太陽光発電やEV車など5種類のクレジットですが、EARTHSTORYはこれに移動の脱炭素、遮熱塗料などを加え合計14種類ものクレジットを用意します。高速化も特徴で、商品化や審査、発行に至るシステムを効率化。大量創出したクレジットについては売買できるオフセットマッチングプラットフォームも提供しています。

取締役CTOの小野真利氏は「カーボンオフセットのビジネスは創出、発行、取引で成り立ちますが、我々の強みはすべてに対応していること」と話し、クレジット需要が一段と高まると予想される2026年へ向け取り組みを加速させる意欲を示しました。

■審査員

阿部 岳（株式会社ファームステッド共同代表）

ウォン・ライヨン（日東電工株式会社 社外取締役/ First Penguin Sdn. Bhd. Founder）

榎戸 康二（創援株式会社 代表取締役）

幾世橋 歩（北海道電力株式会社 事業共創推進室 副主幹）

光村 圭一郎（三井不動産株式会社 ベンチャー共創事業部 統括）

小橋 正次郎（KOBASHI HOLDINGS株式会社 代表取締役社⻑）

齋藤 剛（株式会社WARC CFO）

萩原 一宏（萩原建設工業株式会社 取締役副社⻑）

前田 章博（ビットスター株式会社 代表取締役社⻑）

諸藤 貴志（株式会社アグリメディア 代表取締役）

■モデレーター

小林 晋也（株式会社ファームノートホールディングス 代表取締役）

佐々木 智也（株式会社D2Garage 代表取締役/STARTUP HOKKAIDO実行委員会 副委員⻑）

（サステナブルインパクトショーケース主催：STARTUP HOKKAIDO事務局）

（取材/撮影/執筆：大崎 哲也　編集：STARTUP HOKKAIDO事務局）

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STARTUP HOKKAIDOでは、道内でのスタートアップ創出に加え、「一次産業」、「環境・エネルギー」、「宇宙」の注力領域で事業化を目指すスタートアップ企業の成長サポートを提供しています。北海道での実証実験（PoC）や事業展開を希望される際は、事務局までお気軽にお問い合わせください。

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